2014-03-20 第186回国会 参議院 予算委員会 第15号
そこで、移転的支出のうち法的根拠が曖昧な交付金、補助金、委託費等はそれぞれ一〇％、二〇％、五〇％減額としました。徹底した行財政改革を行うことで、経済再生の基盤である法人税減税の財源を捻出したいと思っています。 第五に、国家安全保障体制の確立です。
そこで、移転的支出のうち法的根拠が曖昧な交付金、補助金、委託費等はそれぞれ一〇％、二〇％、五〇％減額としました。徹底した行財政改革を行うことで、経済再生の基盤である法人税減税の財源を捻出したいと思っています。 第五に、国家安全保障体制の確立です。
その結果、移転的支出である交付金、補助金、委託費の中には、法的根拠がない項目が一般会計で四千百三十六項目、特別会計でも六百三十八項目もあると我々は見ております。補正予算においても同じ問題がありましたが、不要不急の基金への積み増しというのも数多く見られるわけなんですね。
そこで、移転的支出のうち法的根拠が曖昧な交付金、補助金、委託費等は、それぞれ一〇％、二〇％、五〇％減額としました。独立行政法人の運営費交付金は一割削減、不要不急の基金への積み増しは二割削減とし、各省庁の庁費も二割削減としました。国会議員の歳費及び国家公務員、教員の人件費も一割削減といたします。 徹底した行財政改革を行うことで、経済再生の基盤である法人税減税の財源を捻出したいと思っています。
その結果、移転的支出である交付金、補助金、委託費の中には、法的根拠がない項目が、一般会計で四千百三十六項目、特別会計でも六百三十八項目もあることが判明しました。 補正予算においても同じ問題がありましたが、不要不急の基金への積み増しも数多く見られます。基金は、年度を越えて使用できるために、経済の乗数効果が小さい支出です。
国から地方自治体、政府機関、独立行政法人等への補助金、交付金、委託費等の移転的支出、不要不急が明らかな基金の積み増しにメスを入れ、極めてドラスチックな歳出削減を実現しています。それらを原資として、法人税実効税率の引き下げ、今や不可避と考えざるを得ない消費税増税の家計や民間消費に与える影響を緩和する復興特別所得税の減税を盛り込みました。
国の会計制度改革と移転的支出の詳細なデータを公表すべきとのお尋ねがありました。 国の会計制度については、国会による財政の確実なコントロールや国民にとってのわかりやすさという観点から、確実性、客観性、透明性にすぐれた現金主義をとっており、御提案については、慎重な検討が必要と考えています。 なお、発生主義、複式簿記と同様の手法で国の財政状況を把握し開示することも重要と考えております。
一般会計歳出の過半数を占めているのは、交付金、補助金、委託費等の移転的支出であります。 しかし、これら移転的支出の最終的な使途、受け手や金額等に関するデータは、選挙で選ばれた国会議員が要求しても、公表、開示されません。実際に何に対してどれだけ使われているのかチェックする手段がない以上、健全な財政運営は実現できないものであります。 また、委託費の政策効果の検証体制ができていません。
修正案では、交付金、補助金、委託費等の移転的支出を一律二割削減し、大幅に増加した公共事業費の伸びを抑制するとともに、国家公務員の人件費も一割削減することとしております。 第三に、世代間格差の是正、社会保障制度改革です。
修正案におきましては、大幅に増加した公共事業費の伸びを抑制し、不要不急の交付金、補助金、委託費等の移転的支出を二割又は一割削減、国家公務員の人件費につきましても一割削減としております。 第三に、世代間の格差是正、社会保障制度改革です。働き盛り世代の負担が過大である一方、これが高齢者世代へと所得移転されている構図を一日も早く改めなければなりません。
修正案においては、大幅に増加した公共事業費の伸びを抑制することとともに、不要不急の交付金、補助金、委託費等の移転的支出を二割または一割削減、国家公務員の人件費についても一割削減としています。 第三に、世代間の格差是正、社会保障制度改革です。
修正案では、交付金、補助金、委託費等の移転的支出を一律二割削減し、大幅に増加した公共事業の伸びを抑制するとともに、国家公務員の人件費も一割削減する。 第三に、世代間格差の是正です。社会保障制度改革です。
ここで第一として申し上げたいことは、八〇年代、歳出削減といいますと、社会保障とか公共投資とか公務員人件費という話がすぐ出てきますけれども、⑤のその他の移転的支出、これで一・二ポイントのこれは歳出が減ったという意味でございます。これは例えば特殊法人等への補助金ですとか、上の②、③、④に該当しないものでございまして、八〇年代というのはやっぱり行革の時代でございました。
つまり、租税負担率を高くして社会保障まで賄う、そういうケースもありますし、また社会保障費負担というものを主として高齢化社会への対応というところにしているところもあるわけでありますが、いずれにいたしましても現在の国民負担といいますのは、直接社会保障費負担で行われている部分につきましては、現在ないしは将来に向けての移転的支出といいますか、国民に対する還元ということになるわけでありますし、また一般の歳出面
えば定年制の問題につきましても、六十歳なのか六十五歳なのかというふうなことでも大分違ってまいりますし、それから税と、いわゆる社会保障費負担といいますか、こうしたものとの関係をどうするのかというふうなことでありますとか、それから社会保障費の負担につきましても、なお負担のあり方というものが現在のような形でいくのか、あるいは企業負担と本人負担との関係はどうなるのかというふうなこともありますし、それから移転的支出
そういう意味で、私どもできるだけ合理的なロケーションをできるようにする、また、用地の確保が地域住民全体のために、特定の、何と申しますか、移転的支出を少なくして実施できるようにする、こういう条件を整備するために今回の換地処分とそれから交換分合の拡大措置を講じたわけでございます。
公共事業がＳＰ１８乗数表によりますと、他の経常支出や移転的支出に比べまして、景気に及ぼす影響が最も大きく、削減額の一・三四倍の乗数効果があると、これが定説でございます。こういう状態の中で、建設大臣の公共投資抑制に関する率直な御見解をお伺いをいたしたい。
その国債費は移転的支出でありまして、税金で負担されて支出される、納税者から国債所有者へその所得が移動するわけでございます。そこに所得の再分配効果が起こるわけでして、税金を負担する者と国債所有者、納税者と国債所有者は、一部は合致しますけれども、かなりの部分は食い違っておりまして、納税をする階層と国債を保有する階層とはかなり違ってくる。
社会保障をふくらますということは、いわゆる移転的支出がふえていくわけでありますから、言いかえれば国民の所得にふえていく。それはある意味で消費需要に姿を変えてくるという、こういうことが予想されると思う。そして、住宅や下水の整備ということは、生活環境はよくなるけれども、生産をふやすという面については、全然関連はないとは言わぬが、余り大きくは影響はしない。
建設的な経費については、将来の国民負担に頼るという意味で公債に依存してもいいんですけれども、社会保障費というものは大方、移転的支出でしょう。そういうものについて公債なんかに頼ったら、結局自転車操業になるじゃないですか。そんなこと聞いているんじゃないんです。毎年の財政のバランスのことを伺っているわけです。
申すまでもなく、公共事業費というのは、かなり、景気刺激に対しては大きな影響を与えますが、これに対して社会保障費は、いわゆる移転的支出でありまして、右から左へ支出が移転する性格のものである。この公共事業費が圧縮され、前年度と絶対額で同額である。
しかし、移転的支出であるという中にいわゆる補助金がございます。補助金で出すのは、これは産業あるいは企業に出すのもある。そのほかに出すのもありますけれども、政府が直接出すよりも効率が大きい。いわゆる波及効果が二倍、三倍というふうに大きいから出しているわけです。そうなると、これは二次的には大きな需要というものを必ず起こすということはわかっているわけです。
これは予算の一つの形式の問題と申しますか、立て方の問題といたしまして、昔からさようなものを考えてはどうか、国家の財政全体を、いわば経営経済的に考えたらどうか、そのために予算の形式を資本部門に改める、あるいは本来税収をもってになうべきところの経費部門というようなものに分ける、その他移転的支出に分けるというような試みが昔からなされておるわけでございます。